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平成30年度持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業公募
 
  ■実施団体
環境省

■関連URL
http://www.env.go.jp/press/105247.html

■お問い合わせ先
環境省大臣官房環境経済課民間活動支援室
直通 03-3406-5181
室長   佐藤 隆史
室長補佐 長谷川 学

■募集時期
2018年3月12日〜2018年4月25日

■内容/対象
環境省では、地域における環境課題への取組を、SDGsを活用することにより他の社会課題の取組と統合的に進めることで、それぞれの課題との関係の深化、ステークホルダーの拡大、課題解決の加速化等を促進することを目的に「平成30年度持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」を実施します。つきましては、下記対策事業について公募いたします。
1. 事業の目的

平成27年9月25日に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で中核をなすのが、世界が達成すべき17ゴール・169ターゲットからなるSDGs(「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals)である。SDGsは、先進国、途上国の二元論ではなく、全ての国に適用される普遍性を持ち、環境・経済・社会の3側面に関する課題を統合的に解決することを目指すもので、それはパートナーシップの下で、あらゆるステークホルダーが力を合わせて取り組むことが求められています。

日本においても、政府一体となってSDGsに取り組むため、平成28年5月に閣議決定により「SDGs推進本部」を設置、「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」を策定し、その取組を推進しているところです。

しかし、国内ではSDGsについての理解、具体的な取組方法等が十分に進展しているとはいえない状況にあります。

こうした背景を踏まえて、地域における環境課題への取組を、SDGsを活用することにより他の社会課題の取組と統合的に進めることで、それぞれの課題との関係の深化、ステークホルダーの拡大、課題解決の加速化等を進めるとともにSDGsへの理解を促すことを目的とするものです。

2. 公募対象事業

上記の事業目的に沿う事業で、下記の8地域から8事業(各地域1事業)を募集します。

なお、請負金額は1事業あたり200万円未満とします。

※予算額については、予算措置が講じられた場合の金額であり、予算の変更や契約を締結しない場合もあります。

■応募制限
その他 
募集要項参照

■助成金額
助成金総額: 
1件あたりの上限額: 2,000,000円
 
締切日 2018/04/25
関連リンク http://www.env.go.jp/press/105247.html
 

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