にいがたNPO情報ネット
 フォントサイズ: 
 助成事業 (地域文化の振興をめざして)
 
  ■助成制度名
助成事業 (地域文化の振興をめざして)

■実施団体
(公財)全国税理士共栄会文化財団

■関連URL
http://www.zenzeikyo.com/assist/index.html 

■お問い合わせ先
〒141-0032 東京都品川区大崎1丁目11番8号 日本税理士会館4階
TEL:03(5740)8331
FAX:03(5740)8333
mail : cata@zenzeikyo.com

■募集時期 
2018年6月5日〜2018年10月31日

■内容/対象
1.趣 旨
一人ひとりが暮らす地域社会の文化は、人々にとって生きる自信や誇りを与えるものであり、その主体性を確立していく必要があります。特に心のふるさとを求めて地域文化の再認識が現在各地で求められているところです。本財団はこのような考え方のなかから、地域文化の活動に対し助成を行うものです。

2.助成対象
 芸術活動分野
地域における音楽・舞踊・演劇等の芸術活動及びそれらの人材の育成などに努力している個人または団体
 伝統芸能分野
地域における伝統芸能の保存及び後継者の育成を図るための活動などに努力している個人または団体
 伝統工芸技術分野
地域における伝統工芸技術の保存及び後継者の育成を図るための活動などに努力している個人または団体
 食文化分野
地域における食文化に関わる技能及び技法、並びに継承者の育成等を図るための活動などに努力している個人または団体


3.助成条件
 助成金は、活動のための諸費用を要するものとします。
◆例:研修費、会場費、材料費、道具費、記録費、衣装修繕費等
 芸術活動分野および伝統芸能分野の助成は、平成 31 年 4 月 1 日から平成 32 年 3 月31 日までに実行および支出するものを対象とします。
 家元・流派が確立され、維持の見通しが立つようなものは除きます。
 過去に本財団から助成を受けた場合、原則として重複しての助成はいたしません。
 海外での活動に対しては助成いたしません。
 助成による「活動結果報告書」(本財団所定の用紙)等の提出が可能であること。
*報告書には領収書(写)、写真、新聞・雑誌等報道記事他を添付してください。
*パンフレット・チラシ等を作成の際は本財団名を記載してください。

■応募制限 
その他 
推薦制公募方式とします。但し、税理士会及び税理士協同組合並びに税理士、都道府県教育委員会・文化関係部局、学識経験者、報道機関等いずれかの推薦及び本財団所定の推薦書を必要とします。

■助成金額
助成金総額: 
1件あたりの上限額: 500,000円
 
締切日 2018/10/31
関連リンク  
 

TOPへ戻る 一覧へ戻る