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草の根技術協力事業 (草の根協力支援型)
 
  ■助成制度名
草の根技術協力事業 (草の根協力支援型)

■実施団体
(独法)国際協力機構(JICA)

■関連URL
https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/form.html#shien 

■お問い合わせ先
お問い合わせは、お近くの JICA国内機関まで
独立行政法人国際協力機構
〒102-8012東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
電話番号:(03)5226-6660から6663(代表)

■募集時期 
2018年7月1日〜2018年10月29日

■内容/対象
1. 草の根技術協力事業の目的
草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO/CSO、地方自治体、大学、民間企業1等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICA が提案団体に業務委託して JICA と団体の協力関係のもとに実施する共同事業です。

JICA が政府開発援助(ODA)の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的としています。多様化する開発途上国のニーズに対応すべく、草の根レベルのきめ細やかな協力を行うものです。特に近年では、開発途上国への貢献に加えて、草の根技術協力事業の実施を通じて、日本の地域社会が直面する課題解決や、地域の活性化にも役立つ取り組みが期待されています。

以上を踏まえ、草の根技術協力事業は、次の 2 つの柱の下、実施しています。
1.市民の力による開発への貢献が質・量ともに拡大する。
2.途上国や日本の地域の課題解決への理解・参加が促進される。

2. 草の根技術協力事業の形態について
草の根技術協力事業においては、以下の 3 つの事業形態を用意しています。本募集要項では、2018 年度草の根協力支援型の公募につき定めています。

(1)草の根協力支援型 −本格的な国際協力の第一歩を−
草の根協力支援型は、国内での活動実績はあるものの、開発途上国への支援実績が少ないNGO 等の団体を対象にした事業形態です。
支援型の事業実施を通じて提案団体が開発途上国への国際協力の経験を積み、事業終了後も国際協力の担い手として活躍することが期待されています。

(2)草の根パートナー型
開発途上国への支援について、2 年以上の実績を有している NGO 等、日本の法人格を有する団体を対象とした事業です。詳細は JICA ウェブサイトをご覧ください。

(3)地域活性化特別枠
地方公共団体のみが応募可能(地方公共団体が民間団体等と連携して応募することも可能)な事業です。詳細は JICA ウェブサイトをご覧ください。

3. 重要な視点
草の根技術協力事業における 3 つの重要な視点
 日本の団体が主体的に行う人を介した「技術協力」であること(現地関係機関との協働が前提)。
 開発途上国の地域住民の生活改善・生計向上に役立つ事業であること。
 日本の市民の国際協力への理解・参加を促す機会となること。

4. 対象分野
上記の 3.重要な視点を踏まえたうえで、草の根レベルのきめ細やかな活動が行われる事業が対象となります。事業対象分野・課題についての定めはありませんが、例として次のような分野・課題での事業が挙げられます。
・コミュニティ開発(農・山・漁村等の開発を含む)
・防災の主流化(災害に強いコミュニティづくり等)
・脆弱性の高い人々への支援(児童・障害者・高齢者・難民等)
・ジェンダーの主流化(ジェンダーの平等を目指したエンパワーメント等)
・保健医療(地域保健、母子保健、公衆衛生、栄養改善、プライマリヘルスケア、リプロ
ダクティブヘルス、HIV/AIDS、ユニバーサルヘルスカバレッジ等)
・生計向上(伝統産業振興、住民組織化等)
・人材育成(教員養成、識字教育、ノンフォーマル教育、初等教育環境改善、職業訓練等)
・自然資源の持続的利用(荒廃地回復、森林・水産資源管理等)


■応募制限 
その他 
対象とする団体および応募の要件は以下のとおりです。
 国内外での活動実績を 2 年以上有し、主たる事務所を日本に置いていること。
 任意団体 3を含む NGO 等の非営利団体、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人、大学(学部・研究室を含む)等であること。
 団体としての意思決定方法や代表者の権限が明確な組織運営が行われていること。
 事業計画および予算策定にあたり適切な会計処理が行われていること。
 反社会的勢力でないこと。
 提案事業の対象国について応募の要件がある場合には、その要件を満たしていること。
 過去にパートナー型を実施した実績を有していないこと、また、パートナー型の採択案件を有していないこと。
 JICA 国内拠点による事前コンサルテーションを受けていること。

■助成金額
助成金総額: 
1件あたりの上限額: 10,000,000円
 
締切日 2018/10/29
関連リンク  
 

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