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平成30年度 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業(普及啓発事業)第2次募集
 
  ■実施団体
国土交通省

■関連URL
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000207.html

■お問い合わせ先
国土交通省都市局まちづくり推進課 橋口、峯岸
TEL:03-5253-8111 (内線32543・32575・32562) 
直通 03-5253-8407 FAX:03-5253-1589

■募集時期
2018年7月20日〜2018年8月17日

■内容/対象
国土交通省は、民間の担い手が主体となったまちづくり計画・協定に基づく施設整備等を含む社会実験・実証実験等や、これから民間まちづくり活動に取り組もうとする者に対する普及啓発事業を支援するため、本日より補助対象事業を募集します。

近年、市民・企業・NPOなど、民間主体によるまちづくりの取組みが活発化しており、まちづくりにおける新たな担い手としての民間主体の役割が拡大しつつあります。
 本事業は、民間の担い手が主体となった、まちづくり計画・協定に基づく施設整備等を含む社会実験・実証事業等や、民間まちづくり活動に取り組もうとする者に対する普及啓発事業を支援することにより、快適な都市空間の形成・維持、国際競争力の向上、住民等の地域への愛着、地域活力の向上や整備や管理に係るコストの縮減を通じた持続可能なまちづくりの実現と定着を図ることを目的としています。

ア.事業主体
  都市再生推進法人、法定協議会(景観協議会、市町村都市再生協議会)、
  地方公共団体、大学又は民間事業者等(これらを構成員とするJVを含む。)
イ.補助率及び補助限度額
  補助金の額は、補助対象経費※の全額で、予算の範囲内となります。
  国は、事業主体に対して直接補助します(直接補助)。
  ※ 本事業の対象とならない経費及び補助限度額を超える経費については、
   別途、地方公共団体等からの支援を受けて実施しても差し支えありません。

■応募制限
その他 
都市再生推進法人、法定協議会(景観協議会、市町村都市再生協議会)、地方公共団体、大学又は民間事業者等(これらを構成員とするJVを含む。)

■助成金額
助成金総額: 14,800,000円 
1件あたりの上限額: なし
 
締切日 2018/08/17
関連リンク 国土交通省 報道発表資料ページ
 

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