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多文化共生のまちづくり促進事業
 
  ■実施団体
(一財)自治体国際化協会


■関連URL
http://www.clair.or.jp/j/multiculture/kokusai/page_8.html


■お問い合わせ先
多文化共生部多文化共生課
Tel : 03-5213-1725
Fax : 03-5213-1742
Email : tabunka@clair.or.jp


■募集時期
2018年8月8日〜2018年9月28日


■内容/対象
(趣旨)
第1条 一般財団法人自治体国際化協会(以下「協会」という。)は、グローバル化が進展し、日本に居住する外国人住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体及び総務大臣に認定を受けた地域国際化協会(以下「地域国際化協会」という。)等が行う多文化共生施策に要する経費について、予算の範囲内において地方公共団体及び地域国際化協会等に対し、多文化共生のまちづくり促進事業助成金を交付する。

(助成対象団体)
第2条 助成対象団体は、以下のとおりとする。
(1) 都道府県
(2) 市区町村
(3) 地域国際化協会
(4) 特定非営利活動法人及びその他本事業を実施する能力を有すると当協会が認める
団体(法人格を有するものに限る。)(以下「NPO 法人等」という。)ただし、NPO 法人等にあっては、地方公共団体、地域国際化協会(以下「地方公共団体等」という。)と連携して事業を実施する NPO 法人等に限るものとし、その事業に対する助成は、当該地方公共団体等の申請に基づき、当該地方公共団体等を通じて行うものとする。

(助成対象事業)
第3条 助成対象事業は、助成対象団体が実施する多文化共生を推進する事業のうち、
特に重要性、必要性が高く、他団体の範となる事業で、次に掲げるものとする。
(1) 医療・保健・福祉支援事業
(2) 防災支援事業
(3) 教育支援事業
(4) 労働環境整備事業
(5) 居住支援事業 
(6) 外国人住民の自立と社会参画支援事業
(7) 上記(1)〜(6)の事業実施にあたり必要となる情報の多言語化や日本語学習支援事業




■応募制限
その他 
(助成対象団体)
第2条 助成対象団体は、以下のとおりとする。
(1) 都道府県
(2) 市区町村
(3) 地域国際化協会
(4) 特定非営利活動法人及びその他本事業を実施する能力を有すると当協会が認める団体(法人格を有するものに限る。)(以下「NPO 法人等」という。)ただし、NPO 法人等にあっては、地方公共団体、地域国際化協会(以下「地方公共団体等」という。)と連携して事業を実施する NPO 法人等に限るものとし、その事業に対する助成は、当該地方公共団体等の申請に基づき、当該地方公共団体等を通じて行うものとする。


■助成金額
助成金総額: 
1件あたりの上限額: 4,000,000円

 
締切日 2018/09/28
関連リンク (一財)自治体国際化協会 多文化共生のまちづくり促進事業
 

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